| 国家資格 保護司 |
非行や罪を犯したものに対して、保護監察官と協働して適切な助言・指導を行う。
更正と社会復帰への援助をするのが保護司の仕事であり、地域社会における犯罪予防活動なども大事な任務です。身分上は非常勤の国家公務員となるが 法務大臣の委託により無料報酬で活動する民間の篤志家である。 |
| 選考基準 |
特に必要なし。
各都道府県に置かれた保護観察所の保護観察所長が、そこに設置されている保護司選考会（地方裁判所長、地方検察庁検事正、弁護士会長、学識経験者等で構成）に諮問した後、推薦者の中から法務大臣に推薦して委託する。
以下のような条件を備えていることが求められる。保護司の任期は2年間で、再任されることもある。
①人格および行動について、社会的辛抱がある者
②職務の遂行に必要な熱意および時間的余裕を有していること
③生活が安定していること
④健康で活動力を有していること |
| 申し込み方法 |
公募による試験選抜ではないので、各都道府県の保護観察所に問い合わせる |
| 活動内容 |
決まった施設などに勤務することはない。都道府県の地域ごとに定められた保護区内で、地方更正保護委員会や保護観察所の指揮のもとに、自宅を拠点として活動する。 |
| 問い合わせ先 |
法務省 東京保護観察所 総務課
〒100-8977 東京都千代田区霞ヶ関1-1-1
TEL 03-3957-0120
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LEC東京リーガルマインド
| 国家資格 法務教官 |
非行を犯した少年少女を、心身ともに健全な人間として社会復帰させることを指名とする。おもに少年院や少年鑑別所において社会学、心理学、教育学などの専門知識と技術で、個々の少年の問題点を探り
生活指導、職業補導、クラブ活動などを通して効果的な矯正教育を行う。 |
| 就職先 |
法務省各矯正管区の少年院や少年鑑別所。給与は一般公務員より実質高いです。 |
| 受験資格 |
①試験実施年4月１日現在、２１歳以上29歳未満の者
②21歳未満で大学､短大､高専ｦ卒業した者（卒業見込みのもの含む）
人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
ただし【教官A】は男子 【教官B】は女子 |
| 申し込み期間 |
4月上旬～中旬 |
| 合格率 |
5.1％ |
| 試験日 |
【1次】6月中旬 【2次】７月中旬 |
| 問い合わせ先 |
法務省各矯正管区
法務省東京矯正管区 048-600-1500
人事院 |
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| 国家資格 中小企業診断士 |
| 企業の経営状態を総合的に診断し、改善、支援、教育まで、幅広いコンサルディング業務を行う中小企業診断士。 |
| 就職先 |
経営コンサルタント会社、一般企業など 独立も |
| 受験資格 |
【１次】誰でも受験できる。
【２次】１次合格者、前年度の１次合格者 |
| 合格率 |
22.2％ |
| 試験日 |
【１次】８月上旬の２日間
【２次】筆記 10月中旬の１日 口述 12月中旬の１日 |
| 受験料 |
【１次】14.400円
【２次】17.900円 |
| 問い合わせ先 |
(社)中小企業診断協会本部 03-3563-0851
(社)中小企業診断協会北海道支部試験係 011-251-3683
(社)中小企業診断協会東京支部試験係 03-5550-0033
(社)中小企業診断協会愛知県支部試験係 052-581-0924
(社)中小企業診断協会大阪支部試験係 06-6261-3221
(社)中小企業診断協会広島県支部試験係 082-227-2827
(社)中小企業診断協会福岡県支部試験係 092-624-9677
(社)中小企業診断協会
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| 国家資格 公認会計士 |
| 企業の報告状態を報告する。「財務書類」が公正なものかをはんだんする監査は公認会計士の独占業務。会計監査を必要とする各種法人は増加傾向にあり、有資格者の需要は多く重要性は高く評価されている。2006年から新試験制度の導入により短答式、論文式の一段階２回の試験となった。 |
| 就職先 |
監査法人や個人事務所 一般企業 独立 |
| 受験資格 |
誰でも受験できる。 |
| 合格率 |
8.5％ |
| 試験日 |
【短答式】５月下旬と６月上旬の日曜日２日間 【論文式】８月下旬の３日間 |
| 受験料 |
19.500円 |
| 問い合わせ先 |
公認会計士・監査審査会 03-5114-3600
北海道財務局理財課 011-709-2311
東北財務局理財課 022-263-1111
関東財務局理財第一課 048-600-1117
近畿財務局理財課 06-6949-6366
北陸財務局理財課 076-292-7851
中国財務局理財課 082-221-9221
四国財務局 087-831-2131
九州財務局理財課 096-353-6351
福岡支局財務局理財課 092-411-7281
沖縄総合事務局理財課 098-862-1451
公認会計士・監査審査会 金融庁
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| 国家資格 税理士 |
現行の税制は複雑なうえ、しばしば改正されるので、企業ではふつう税務に関する業務を専門家に依頼している。
試験はかなり難しいが、独立して税理士事務所を開業することもできるし、一般企業の経理部門に勤務するにも有利。 |
| 就職先 |
独立・一般企業
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| 受験資格 |
①大学、短大（学部は関係なし）を法律学または経済学に関する科目を一科目以上履修し卒業した者。
②法律学または経済学に関する科目を含め62単位以上修得した大学３年次以上の学生
③司法試験の合格者
④日本商工会議所主催の薄記検定一級合格者 |
| 合格率 |
17.3％ |
| 試験日 |
８月上旬 |
| 問い合わせ先 |
税理士審査会
〒１００－８９７８
東京都千代田区霞ヶ関３－１－１ 国税庁内
電話 ０３－３５８１－４１６１ 内線３６３４
または各地の国税庁
http://www.nta.go.jp/ |
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| 国家資格 ファイナンシャル.プライニング技能士 |
| 金融機関の職員をはじめ、資産に関する相談業務に従事するひとの、ファインナンシャル.プランニング業務知識と実践の技能を国が検定する。プランニング業務知識と実践の技能を国が検定する。試験は１級から３級に分かれて実施され、合格するとファインナンシャル.プランニング技能士の称号が付与される。 |
| 就職先 |
金融・保険業界の人が取得するケースがほとんど |
| 受験資格 |
【３級】①FP業務に従事しているもの、または従事しようとする者
【２級】①３級合格者
②FP業者に関して２年以上の実務経験を有する者
③日本ファイナンシャル．プランナーズ協会の認定教育機関でAFP認 定研修を修了した者 ほか
【１級】①２級合格かつFP業務に関し１年以上の実務経験を有する者
②FP業務に関し５年以上の実務経験を有する者 ほか |
| 合格率 |
金融財政事情研究会 25.3％
日本FP協会 36.6％ |
| 試験日 |
金融財政事情研究会の場合
【３.２級】５月 ９月 １月
【１級】 学科 ９月 １月 実施 翌年2月 翌年5月（学科合格者に通知）
日本FP協会の場合
【2級】5月 9月 1月
【1級】実技 9月 |
| 受験手数料 |
金融財政事情研究会の場合
【3級】 〔学科〕 3.000円 〔実技〕 3.000円
【2級】 〔学科〕 4.200円 〔実技〕 4.500円
【１級】 〔学科〕 8.900円 〔実技〕25.000円
日本FP協会の場合
【2級】 〔学科〕 4.200円 〔実技〕 4.500円
【１級】 〔実技〕20.000円 |
| 問い合わせ先 |
(社)金融財政事情研究会検定センター
03-3358-0771
NPO法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
03-3500-5533 |
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| 国家資格 金融窓口サービス技能士 |
銀行の仕事は窓口での対応をはじめ 事務処理や金融商品の販売、為替業務など多彩である。
第一線で金融業務をこなすテラーの能力、技術を国が検定し、合格すると技能士の称号が付記される。
金利の自由化、取扱商品の多様化で、テラーの役割はますます大きくなっている。 |
| 受験資格 |
誰でも受験できる。 |
| 申し込み期間 |
３月中旬～４月上旬（１級の実技は学科合格者に通知）
１１月から１２月上旬 |
| 合格率 |
51.7％ |
| 試験日 |
【３、２級】〔学科.実技〕年２回 ５月下旬 １月下旬
【１級】〔学科〕５月下旬 〔実技〕１０月～１１月（学科合格者に通知） |
| 受験料 |
【３級】〔学科〕3.800円 〔実技〕4.000円
【２級】〔学科〕6.500円 〔実技〕7.000円
【１級】〔学科〕8.500円 〔実技〕26.000円 |
| 問い合わせ先 |
(社)金融財政事情研究会検定センター 03-3358-0771
(社)金融財政事情研究会
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